お客様が快適なサービスをご利用いただけるよう、インフォジャムネットワークはサーバーの品質向上と安定性、快適性につとめています。

第2条 (約款の変更)
当社は、本約款を変更することがあります。この場合本サービスの提供条件は変更後の約款によります。また、当社は別途個別規定を定める場合があります。この場合、個別規定はこの約款の一部を構成するものとし、この約款とその個別契約が異なる場合には、個別規定が優先するものとします。

第3条 （通知方法）
1.当社から利用者に対する通知は、本約款に特に定めない限り、当社指定の申込書またはインターネット上の申込画面に記載された電子メールアドレス宛、ないしは利用者が予め指定する電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法により行います。
2.当社が利用者に対して前項記載の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、 当社は一切責任を負わないものとするものとします。


第2章 サービス内容
第4条 (サービス内容)
1.当社が提供するインターネット関連サービス（以下「本サービス」といいます）の種類および内容は、以下のとおりです。

1) ホスティングサービス(共用サーバーサービス)
「ホスティングサービス」とは、独自ドメインを保有する利用者に、ウェブとしてインターネット上に公開することのできるサーバー機能・ ハードディスク領域、および電子メールアドレスと電子メールを保存するためのハードディスク領域を提供するものであり、品目は当社ホームページに表示しているとおりです。

2) 専用サーバーサービス
「専用サーバーサービス」とは、当社がデータセンタ内(インターネットへの接続回線や保守・運用サービスなどを提供する施設)に設置したサーバーを、 利用者専用サーバーとして貸すサービスで、品目は当社ホームページ欄に表示しているとおりです。

3) ハウジングサービス
「ハウジングサービス」とは、当社データセンタ内にお客様のサーバー、ネットワーク機器を設置いただけるラックスペースの提供と、 ネットワークに必要なバックボーンとの接続を提供するサービスであり、品目は当社ホームページに表示しているとおりです。

4) 運用保守サービス
「運用保守サービス」とは、専用サーバーサービスおよびハウジングサービスをご利用のお客様の当社データセンタ内に設置のサーバー、ネットワーク機器について、利用者の指示の下運用の一部を代行するサービスであり、品目は当社ホームページに表示しているとおりです。

5) ドメイン登録、管理サービス
「ドメイン登録、管理サービス」とは、ドメイン名の登録とネームサーバーの変更等の管理サービスであり、品目は当社ホームページに表示しているとおりです。

2.当社は、前項各号に定めのない新規サービスまたは付加サービスを行うことがあります。その場合には、特に定めない限り本約款を適用するものとします。


第3章 利用契約
第5条 (利用契約の締結)
1. 当社が提供する第2章で定める本サービスの利用申込みは、当社指定の申込書または当社ホームページに表示している申込画面（以下、「申込書」といいます）に必要事項を記入の上、それを当社に提出または送信することにより行うものとします。
2. 本サービスの提供は、利用契約が締結され、初回料金が支払われたことが確認され、当社が送付する通知書に記載された利用開始日から開始します。

第6条 （申し込みの拒絶）
1 当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。
i. 申込をした者が実在しない場合。
ii. 申込をした時点で約款違反等により利用者資格の停止処分中であり又は過去に約款違反等で 当社の除名処分を受けたことがある場合。
iii. 申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがあった場合。
iv. 申込をした時点で、 過去に支払を怠ったことがある場合。
v. その他 当社が利用者とすることを不適当と判断した場合。
　
2 当社は、申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。また、当社は承諾後であっても承諾した利用者が前項の何れかに該当することが判明した場合、承諾を取り消すことがあります。

第7条 (契約期間および更新)
1. 利用契約の契約期間は利用開始日から1年間です。
2. 利用者が、契約終了日の3ヶ月前までに、 当社指定の書面または当社ホームページに表示している解約フォームによる解約の意思表示がなされないかぎり、利用契約は更に1年自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。

第8条 (サービス品目の変更)
1. 利用者は、当社から提供を受けるサービス品目の変更を請求することができます。ただし、契約期間終了までの期間はこの限りではありません。
2. 契約期間終了までの期間は、設備を縮小する契約変更はできません。

第9条 （契約事項の変更の届出）
1. 利用者は、申込書記載事項に変更があった場合、所定の様式により速やかに当社に対して届出るものとします。
2. 利用者である法人が合併した場合に、合併後存続する法人もしくは合併により新設された法人は、合併の日から14日以内に当社所定の書類を当社に届出るものとします。
3. 当社は、前項の変更の届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより利用者ないし第三者が被った如何なる損害についても責任を 負わないものとし、同届出が遅れたことおよび同届出を怠ったことにより当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したと見なすことが できるものとします。
4. 当社は、利用者について次の事情が生じた場合は、利用者の同一性および継続性が認められる場合に限り、第2項および第3項を準用します。
1) 利用者である個人から法人への変更
2) 利用者である法人の業務の分割による新たな法人への変更
3) 利用者である法人の業務の譲渡による別法人への変更
4) 利用者である任意団体の代表者の変更
5) その他前各号に類する変更

第10条 （相続）
1. 利用者であった個人が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。ただし、 相続の開始から14日以内にその相続人が当社所定の書類を届出た場合、当該相続人は、利用契約上の地位を承継できるものとします。
2. 相続人が複数いる場合には、遺産分割協議等により、利用契約上の地位を承継する者は1人に限るものとし、前項の申出も当該1人の相続人がなすものとします。

第11条 （権利の譲渡）
利用者は、本約款に基づいて締結される利用契約上の地位ないし権利を第三者に譲渡、担保提供等することはできません。

第12条 (第三者に対するサービスの提供)
利用者が、当社のサービスを利用して第三者に独自にサービスを提供する場合は、利用者は当該第三者に本約款を遵守させるものとします。


第4章 利用者の責務
第13条 (利用料金)
1. サービスの利用料金額は、当社ホームページ内に記載するもの、又は個別に契約した金額とします。
2. 利用者が当社に支払うべき金額は、利用料金の他、当該利用料金支払に対して課される消費税相当額を加算した額（以下、「料金」といいます）とします。
3. 物価または当社の施設に係る維持管理運営費の変動により、当社が本サービスの利用料金を不相当と認めるに至った時は、契約期間内でも利用料金を変更することができるものとします。

第14条 (支払期限)
1. 毎月1日を料金算定基準日とし、利用者は、当該月の料金を、その前月の25日までに支払うものとします。
2. 従量課金に基づく請求は、月末までの利用料を翌月25日までに支払うものとします。
3. 利用契約が締結されて初回のお支払いは、利用契約締結時日より2週間以内に、初期費用と2ヶ月分の料金を、当社の指定する方法により前もって支払うこととします。

第15条 （最低利用期間）
最低利用期間は12ヶ月とします。

第16条 (遅延損害金)
1. 利用者は、料金等の支払を遅延した場合、年率14.5％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
2. 利用者による利用料金の支払いが遅延した場合、未払い料金の回収のために生じる全てのコストは利用者が支払うものとします。

第17条 (利用者の責任範囲)
利用者は利用者のデータ領域（データ保有空間）内でなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を利用者がなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。

第18条 (ID及びパスワードの管理)
1. 利用者は、当社から発行されたID及びパスワードの管理について一切の責任を持つものとします。
2. 当社は利用者のID及びこれに対応するパスワードが他の第三者に使用されたことによって当該利用者が被る損害については、当該利用者の故意過失の有無に拘わらず一切の責任をも負いません。
3. 利用者は自己の設定したパスワードを紛失した場合は直ちに 当社に申し出るものとし、 当社の指示に従うものとします。又、当該ＩＤ及びこれに対応するパスワードによりなされた利用は当該利用者によりなされたものとみなし、当該利用者は利用料その他の債務の一切を負担するものとします。

第19条 (禁止行為)
利用者は、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
1) 日本国内法・条例・命令、およびご利用者居住地域の法律や条例・命令に違反する行為。
2) 猥褻、児童ポルノまたは児童虐待に当たる画像、文書等を送信または掲載する行為。
3) 飲酒、喫煙、薬物使用を助長すること。
4) 禁制品の売買・交換等の行為。(麻薬や武器弾薬、その他売買や所持が禁止または許可が必要なもの。あるいは、ワシントン条約で輸出入が禁止されている物品。)
5) .特定の人種や人々を差別する行為。
6) 当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為。
7) 詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。
8) 他者に対し、無断で広告・宣伝・勧誘等を目的とした電子メール(スパムメール等)や他者が嫌悪感を抱く電子メール （嫌がらせメール）等を送信する行為、他者のメール受信を妨害する行為、連鎖的な電子メールの転送を依頼する行為(チェーンメール)および当該依頼に応じて電子メールを転送する行為。
9) 当社もしくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリシティ権もしくは肖像権等の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
10) 当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバー設備等に不正にアクセスする行為。
11) 公序良俗に反する行為およびそのおそれのある行為や当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為。

第20条 (バックアップ)
利用者はサーバーの故障・停止時の復旧の便宜を図るために、登録したデータの複写を、サーバーの故障・停止などに備えて保管する義務があります。

第21条 (利用者のデータの権利)
利用者が登録したデータの著作権法上の権利は、利用者に帰属するものとします。ただし、当社はこれらの権利を保護する義務を負わないものとします。

第22条 (通信設備等)
利用者は、利用者の費用と責任においてサービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、インターネット接続業者との契約、その他これらに付随して必要となるすべての機器およびサービスを準備し、かつ任意のインターネット接続サービスを経由してサービスを利用するものとします。


第5章 サービスの中断等
第23条 (サービス提供の一時的な中断)
1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、サービスの提供を中止することがあります。
1) システムの保守を定期的に又は緊急に行う場合
2) 火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合
3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合
4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合
5) その他、運用上あるいは技術上 当社がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合
6) 当社の業務の遂行上、やむを得ないと当社が判断したとき。

2. 当社は、サービスの提供を中止しようとするときは、その14日前までにその旨を、電子メールまたは当社のホームページ上で利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
3. 当社は、1項各号の場合以外の事由により 当社の提供の遅延又は中断等が発生したとしても、これに起因する利用者又は他の第三者が被った損害について一切の責任をも負わないものとします。

第24条 （他者からのクレーム）
1. 当社は、利用者が第19条に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上、不適当と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。ただし、サービスの種類によっては、講ずることができない措置があります。
1) 第19条に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求
2) 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求
3) 本サービスを利用してインターネット上に掲載した情報を削除するよう要求
4) 事前に通知することなく、利用者または利用者の関係者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部もしくは一部を他者が閲覧できない状態に置くこと
5) 本サービスの利用を停止
6) 利用契約を解除

2. 前項に基づき本サービスの利用を停止する場合、第25条第2項の規定を準用します。
3. 第1項に基づき利用契約を解除する場合、第25条第2項の規定を準用します。

第25条 （サービスの一時停止または解約）
1. 利用者が、次の号に該当する場合、利用者に事前に何等通知又は催告することなく、サービスを一時停止または解約することができるものとします。　
1) 申込みに当たって虚偽の事項を記載したことが判明したとき
2) 入力されている情報の改竄を行った場合
3) ID又はパスワードを不正に使用した場合
4) 当社の業務の遂行または、当社の電気通信設備に支障を及ぼし、または及ぼすおそれのある行為をしたとき
5) サービスの利用料等その他の債務の履行を遅滞し、または支払を拒否した場合
6) 第19条に規定する禁止事項に該当する行為を行ったとき
7) 当社の名誉を著しく毀損した場合

2. 当社は、サービス停止による利用者のデータの消失及びその他いかなる損害についても責任は負いません。

第26条 (提供の再開)
前条によって一時停止されたサービスを、当社が再開を認めた場合、利用者は当社の指定した再接続手数料を支払うものとします。

第27条 （サービスの種別の変更）
当社は、利用者の本サービスの利用状況に応じ、ご利用になっているサービス品目の変更を要請することがあります。

第28条 （提供の廃止）
当社は、業務の都合によりやむを得ず特定のサービス品目を廃止することがあります。その際、廃止する1ヶ月前までに通知を行うものとします。

第6章 契約の終了
第29条 (当社による解約)
次の号に該当する場合、利用契約を解除することができるものとします。
1) 第25条によって一時停止されたサービスについて当社が再開できないと判断した場合
2) 法人の利用者が、破産、会社整理、会社更生、特別精算、民事再生手続きなどの申し立ての対象となった場合
3) 個人の利用者が死亡し、相続の開始から14日以内に相続人から当社所定の書類の届け出がなかった場合

第30条 (お客様による解約)
1. 利用者が、契約終了日の3ヶ月前までに当社指定の書面または当社ホームページに表示している解約フォームにより解約を申請することができます。
2. 利用者が、契約終了日より前に契約を解除しようとするときは、解除しようとする日の3ヶ月前までに、書面によりその旨を当社に申請することができます。
3. 契約終了日までの利用料その他従量課金に基づく請求は、本約款第4章に基づきなされるものとします。

第31条 (返金)
1. 利用者によって支払われたサービス料金は、当社の責による契約の解除の場合に限り未使用期間分は返金されるものとし、それ以外の理由では返金されないものとします。
2. 第25条によって一時停止された停止期間分について返金はされないものとします。

第32条 (違約金)
1. 契約期間内に第29条又は第30条2項により契約が解除された場合、利用者はサービス利用契約の未経過期間分の利用料を違約金として当社に支払うものとします。


第7章 損害賠償等
第33条 （損害賠償の制限）
1. 当社の責に帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して24時間以上その状態が継続した場合に限り、1ヶ月の基本料金の30分の1に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、翌月の利用料金請求から減額します。但し、特定の月における減額の合計金額は、1ヶ月分のサービス利用料金を超えないものとします。
2.サービスが停止してから5営業日以内に当社に対して減額の請求手続きをとらなかった場合、前項による減額の権利は失うものとします。
2. 当社の利用する第１種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して利用者が利用不能となった場合、利用不能となった利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該第一種電気通信事業者またはその他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。

第34条 （免責）
1. 当社は、この約款で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、利用者が本サービスの利用に関して当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。
2. 利用者が本サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
3. 当社は、本約款に基づき利用者に対して行った行為において、利用者及び第三者が損害を被ったとしても、当社は、何等の責任も負わないものとします。


第8章 通信の秘密、個人情報の取り扱い
第35条 (通信の秘密の保護)
1. 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第4条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
2. 当社は、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
3. 当社は、利用者が第19条各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。

第36条 (個人情報等の保護)
1. 当社は、利用者の個人情報を「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱うものとします。
2. 当社は、利用者の個人情報を「個人情報保護方針」に記載する利用目的の範囲内で利用します。
3. 当社は前項の利用目的に必要な範囲で個人情報を業務委託先に預託する場合があります。
4. 当社は次の各号を除き、利用者本人以外の第三者に個人情報を提供しないものとします。なお、通信の秘密に該当する情報については、前条の規定に従って対応するものとします。
1) 利用者本人の同意がある場合
2) 利用者のサービス利用に係る債権・債務の特定、支払い及び回収のため必要な範囲で金融機関に個人情報を開示する場合裁判官の発付する令状により強制処分として捜査・押収などがなされる場合
3) 法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合、その他法令に基づいて提供する場合


第9章 雑則
第37条 （準拠法）
本約款および利用契約は、日本の法律に従って作成したものと見なされ、また、日本の法律に従って解釈されるものとします。
第38条 （賃貸借関係の不存在）
サービス利用契約は、サービス提供のための契約であり、不動産又は動産の賃貸借契約を構成するものではありません。したがって、利用者は、サービス利用契約の締結により、顧客設備を備え付ける当社の施設について、賃借人としての権利を取得するものではありません。

第39条 (紛争の解決)
利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、当社の指定した裁判所を利用者と当社の第一審の合意管轄裁判所とします。

第10章 ホスティングサービス(共用サーバー)
（本章では、「ホスティングサービス(共用サーバー)」利用に関して適用される事項について定めます。）
第40条 (利用料金)
1. サーバーレンタル費用、回線使用料はサービス開始月の翌月1日からの課金となります。サービス開始月の基本利用料金は無料です。
2. オプション品目および回線使用料の超過分はサービス開始月の月末までの分も課金の対象となります。
3. 初回の支払い額は、初期費用 + 全契約期間分の費用とします。

第41条 （最低利用期間）
最低利用期間は3ヶ月とし、利用者がこの期間内に本サービスの利用を解除・解約等により終了する場合でも契約期間終了までの費用の返金はしません。

第42条 （解約）
解約は、契約期間終了の前月14日までに書面又は当社ホームページの指定の方法により申し出いただくことにより契約期間終了日をもって解約となります。


第11章 専用サーバーサービス
（本章では、「専用サーバーサービス」利用に関して適用される事項について定めます。）
第43条 (利用料金)
1. サーバーレンタル費用、回線使用料、保守サービス費用はサービス開始月の翌月1日からの課金となります。サービス開始月の基本利用料金は無料です。
2. オプション品目および回線使用料の超過分はサービス開始月の月末までの分も課金の対象となります。

第44条 （サーバー設備等の維持管理）
1. 利用者は、サーバー設備その他附帯設備（以下、「サーバー設備」といいます）を適切な状態に保ち、ほかの利用者に支障を与えないように努めなければなりません。
2. 利用者の利用するサーバー設備に故障等が発生した場合、利用者は、当社に対し、当該設備の復旧(オプション契約をしない限り、データの復旧は含みません)を請求することができます。
3. 利用者はサーバー設備の制御・調整、その他利用に関する当社の管理者アカウントのパスワードを、当社の承諾なく第三者に開示してはならず、かつ第三者に推測されないように、管理し、設定しなければなりません。

第45条 （契約終了時の措置）
利用契約が終了した場合、当社は、終了後14日経過した時点で当社管理下のサーバー内に記録されている当該利用者に関わる一切のデータ（顧客登録情報を除く）を削除します。

第46条 （解約）
1.　解約は、契約終了日の前月14日までに書面又は当社ホームページの指定の方法により申し出いただくことにより契約終了日をもって解約となります。


第12章 ハウジングサービス
　（本章では、「ハウジングサービス」利用に関して適用される事項について定めます。）
第47条 (利用料金)
1. ラック費用、回線使用料、保守サービス費用はサービス開始日からの課金となります。サービス開始月の利用料金は日割りで計算します。

第48条 （サーバー設備の維持管理）
1. 利用者は、当社のデータセンタ（サーバー設備の設置のための当社所有の施設をいう）に設置したサーバー設備について、 自己の負担と責任において管理・運用するものとします。
2. 当社のデータセンタに故障等が発生した場合、利用者は、当社に対し、当該設備の復旧を請求することができます。
3. 利用者はサーバー設備の制御・調整、その他利用に関するパスワードを、自己の負担と責任において管理するものとします。

第49条 （原状変更）
1. 利用者は、当社のデータセンタに設置したサーバー設備に次のような加工・組み替えを行おうとする場合には、事前に当社の書面による承諾を得なければならないものとします。

1) 造作、除去、改造または取り替えを行う場合
2) 重量物または電気容量の大きい機器を設置、増設または更新する場合
3) 看板、掲示板、広告または標識を設置する場合

2.上記の原状変更は、当社の指定または承認する設計者および施行者により、当社が指定または承認する方法で行うものとします。 ただし、費用の負担については別途、当社と利用者協議の上決定するものとします。
3. 利用者が本条に違反して原状変更を行った場合は、当社は利用者の負担により原状に回復することができるものとします。
4. 利用者は、当社データセンタを利用するに際しては、当社が定める管理規約を遵守するものとします。

第50条 （電気料金等）
1. 当社は、利用者が本サービスを利用するにあたり、データセンタの定める管理規約所定の値を超える電力を消費する場合、利用者に対し、管理規約に定める電気料金等を請求します。
2. 当社は、利用者が当社データセンタに設置するサーバー設備の機器の重量がデータセンタの定める管理規約所定の値を超える場合、利用者に対し、管理規約に定める料金等を請求します。

第51条 （保険）
1. 利用者は、利用者の設備に対する全ての危険を負担するものとし、サービス契約約款の有効期間中、利用者の設備に関する全ての危険を担保する保険を維持するものとします(動産総合保険を含みますが、これに限定されるものではありません)。かかる保険には、保険の引受人が、当社、当社の関係会社、コロケーション・エリアの貸主及びそれらの取締役及び従業員に対する代位権を放棄する旨が規定されていなければならないものとします。
2. 当社は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、コロケーション・エリア内で顧客設備に損害が生じた場合、利用者は、最初に保険会社に対して保険金を請求するものとします。利用者は、保険会社が最終的に保険金請求の処理を完了するまでは、当社に対し、かかる損害を理由として、損害賠償その他の請求は行わないものとします。
3. お客様は、その従業員又は取引先に関連する請求についても、保険を維持するものとします。お客様は、コロケーション・エリアへの立ち入り拒否等に関して利用者の従業員又は取引先から当社に対して起訴される請求等について、当社の責任を免除し、当社に何らかの損害が発生した場合は、これを賠償するものとします。


第13章 運用保守サービス
　（本章では、「運用保守サービス」利用に関して適用される事項について定めます。）
第52条 (利用料金)
1. 保守サービス費用はサービス開始日からの課金となります。サービス開始月の利用料金は日割りで計算します。

第53条 （免責）
1. お客様機器の障害によりサービスが停止しても当社では一切責任を負わないものとします。
2. お客様機器の障害を復旧するため最大限努力しますが、当社の責によらない障害について完全に復旧する義務は負わないものとします。
3. 当社の責によらない障害において、お客様機器の弁償、代替機器の提供等は行わないものとします。
4. 復旧作業によりやむを得ずデータを失うことがあります。復旧に起因するデータ損失について弊社は一切の責任は負わないものとします。
5. バックアップが保存されているシステムでは最新の保存データから復旧することができますが、バックアップが保存されていないシステムではデータの復旧はできません。


第14章 ドメイン登録、管理サービス
　（本章では、「ドメイン登録、管理サービス」利用に関して適用される事項について定めます。）

第54条 (利用料金)
1. ドメイン登録、管理サービスの費用は登録日からの課金となります。
2. 契約期間はドメイン種別毎に異なり当社ホームページに記載のとおりです。

第55条 （解約）
1. ドメイン名は、その性質から理由に関わらずお申し込み後の取り消しや返金は一切できません。スペルミス等、誤って登録した場合でも取り消しはできません。
2. 契約期間途中で解約されても返金はできません。